郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの取得強制についてでありますが、カードの任意取得については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、通称マイナンバー法で、第17条第１項に申請による交付と規定しており、取得を強要するものとはなっておりません。本市においても、市民の皆様から問合せがあった際には同様の説明を行っております。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの取得強制についてでありますが、カードの任意取得については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、通称マイナンバー法で、第17条第１項に申請による交付と規定しており、取得を強要するものとはなっておりません。本市においても、市民の皆様から問合せがあった際には同様の説明を行っております。
この目的につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法というところにも記載されてございます。
議案第86号 矢祭町個人情報保護条例の一部を改正する条例については、デジタル改革関連法の施行に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関連する規定を整備する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。
これに対し市民部から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの発行に係る事務を地方公共団体情報システム機構において行うこととなった。これにより、本市において手数料を徴収する事務から個人番号カードの再交付に関する事務を除くため、条例を改正するものであるとの答弁がありました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収することができると規定されたことに伴い、所要の改正をするものであります。 議案第49号 平田村重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
議案第66号 矢祭町手数料徴収条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号カード等の再交付手数料に関する規定が不要となるため、当該規定を削除するものであります。
議案第61号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
本案は、本年の９月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正により、個人番号カードの発行は地方公共団体情報システム機構が発行するものとして明確化され、同カードの再発行手数料についても同団体が定めることとなりました。したがって、当該各条例中の個人番号カード再交付手数料に関する規定が不要となったことにより一部改正を行うものであります。
次に、議案第86号 令和３年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第89号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例から議案第91号 郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
年度郡山市一般会計補正予算（第４号） 議案第85号 令和３年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第86号 令和３年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 令和３年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 令和３年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
マイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、地方公共団体の法定受託事務とされているものであり、国においては、社会保障、税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入された当該制度に関わる事務を適正に実施するため、国が示すガイドラインや仕様を基にセキュリティー対策が講
次に、議案第51号、棚倉町手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止され、再交付を行わなくなったことに伴い、再交付手数料に関する規定を削除するため、改正するものであります。
本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止され、再交付を行わなくなったことに伴い、通知カードの再交付手数料に関する規定を削除するため、改正を行うものであります。 議案第83号 市営住宅明渡し等請求訴訟の提起について。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正により、通知カードが廃止されたことに伴い、再交付手数料に関する規定の改正を行うものであります。 次に、議案第53号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
初めに、議案第４号いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の改正について報告いたします。 本案は、令和元年５月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。
議案第４号いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の改正について 昨年５月31日に公布された、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正
提案理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年第１回泉崎村議会定例会議事日程（第３号） 令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時開議第１ 議案第１号 泉崎村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第２号 泉崎村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例第
まず、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく地方公共団体の法定受託事務であり、本市では、平成28年２月からマイナンバーカードの交付が始まっておりますが、当該制度に係る事務を適正に実施するため、国が示すガイドラインや仕様をもとに、セキュリティー対策を講じたシステムを構築し、その運用や保守についても適正
議案第１、泉崎村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、幼児教育・保育の無償化により、施設等利用給付の支給に関する事務が法定事務の情報連携の対象とされたことにより、マイナンバーカードの活用を図るため、本条例の所要の改正を行うものであります。